上島珈琲、ツイッターで宣伝文を大量送信 2時間で中止(産経新聞)

 UCC上島珈琲は5日、ツイッターを使用したPR活動で、了承を得ていない利用者に大量の宣伝メッセージを送付したとして謝罪し、開始後わずか2時間でPR活動を中止した。

 同社によると、今回のPRはコーヒーをテーマにしたエッセイ・アートを募集する「UCC“Good Coffee Smile”キャンペーン」の告知で、午前10時にスタート。ツイッター内で交わされた「コーヒー」「懸賞」などのキーワードが入った書き込みを自動プログラムによって識別し、専用アカウントから『コーヒーにまつわるエッセイとアートを募集中!エッセイで賞金200万円!アートで賞金100万円!締切間近!!』という文面を送信した。

 ところが、不特定多数の利用者に自動的に大量の宣伝メッセージが送付されることになり、ツイッター利用者から「スパムではないか」と苦情の声が上がった。また同一文面を送り続けることがツイッターの規約に違反していたことから、開始後2時間たった同日正午に中止し、キャンペーンサイトに謝罪文を掲載した。

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迫る石川議員らの拘置期限、民主沈鬱ムード(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員らの拘置期限が4日に迫り、党内には沈鬱(ちんうつ)ムードが漂っている。

 小沢氏に進退の判断を求める声は、2日も党内からあがった。前原国土交通相は閣議後の記者会見で、「私もメール問題で(民主党)代表を辞めたが、責任のある立場では自分の判断が大事だ。もろもろ判断して、党として自浄能力を発揮することが大事だ」と強調した。

 渡部恒三・元衆院副議長も、小沢氏が刑事責任を問われた場合にとるべき対応として、「場合によっては議員辞任(職)もある」と記者団に語った。

 ただ、党内は「4日の検察の判断を見守りたい」との声がなお多い。菅財務相は記者会見で「どういう検察庁の判断が出るのか、気になるというか、注目している」と述べた。

 鳩山首相は2日夜、首相官邸で「今の時点では当然、小沢幹事長に(夏の)参議院の選挙を仕切ってもらう。幹事長だから当然のことだ」と記者団に述べた。事件が小沢氏に波及しなければ、続投させる考えを示したもので、今後の政局の最大の焦点は、小沢氏への波及の有無だといえる。

 民主党は、石川容疑者への対応にも窮している。

 自民、公明両党は石川容疑者の議員辞職勧告決議案を提出する構えを見せているが、小沢氏に近い民主党副幹事長の一人は、「そんなものは反対するに決まっている」と語る。一方で、「反対したら世論からどれだけ批判を浴びるのか。石川容疑者が起訴されたら、自発的に議員辞職してもらうしか我が党を救う手はない」(中堅)との声も漏れる。

 党の支持基盤である連合の古賀伸明会長は2日、札幌市内での記者会見で、「長引くほど、政権や党に与えるダメージは大きくなる」と述べ、党に速やかな対応を求めた。党内では「石川容疑者への対応は小沢氏が決めるしかない」との声も広がっている。

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朝青龍 聴取へ 傷害容疑で立件判断 警視庁(毎日新聞)

 大相撲の横綱・朝青龍関(29)が初場所中の1月16日未明、東京都港区西麻布の路上で知人男性(38)を殴り重傷を負わせたとされる問題で、警視庁麻布署は、暴行の経緯などを確認するため近く朝青龍関と被害者の知人男性の双方から任意で事情聴取する方針を固めた。麻布署は事情聴取を踏まえ、朝青龍関を傷害容疑で立件するか検討するとみられる。

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 捜査関係者によると、朝青龍関は16日午前4時ごろ、港区西麻布の路上で酒に酔い、飲食店で働く知人男性の顔を殴ったという。男性は鼻の骨を折る1カ月の重傷を負った。

 男性は当初、「謝ってくれれば問題にするつもりはない」と麻布署に話していたという。しかし、朝青龍関から謝罪がなかったため、弁護士と相談のうえで25日に診断書のコピーを持参して麻布署に被害相談に訪れた。被害届については「もう少し考えたい」と提出しなかったという。

 朝青龍関側は、突き飛ばした相手を個人マネジャー(31)と説明していたが、その後、飲食店で働く知人男性だったことが判明した。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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小沢氏に「けじめ」要求 前原国交相と枝野氏も(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は31日、京都市で開かれた会合に出席し、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件に関し「新たな局面が生まれたときには、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と述べ、事件が小沢氏本人に及ぶ場合には辞任を求める考えを示唆した。

 また「民主党が一番厳しくなくてはならない『政治とカネ』の問題で、代表、幹事長が渦中にいる。説明責任を果たすよう促さなければならない」と述べた。

 枝野幸男元政調会長も、さいたま市内での講演で「国民の理解と納得が得られなければ、私たちが目指す政治を本当に実行しようとするなら、けじめをつけてもらわなければいけない」と小沢氏の幹事長辞任について言及した。

 野田佳彦財務副大臣はNHKの番組で「7月の参院選で勝利し、安定政権を作るのが大目標だ。そのためにどういう判断をするかだ」と、改めて述べた。

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長妻厚労相が在宅介護を体験、コストの在り方にも言及(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は1月30日、東京都立川市で在宅介護の現場などを視察した。車いすの利用者の外出介助や、独り暮らしの高齢者の援助を体験。その後施設に移動し、職員らと意見交換を行った。

 長妻厚労相は、立川市内にある高齢者施設「至誠ホーム」を山井和則政務官と共に出発。市内にある利用者宅を訪問し、車いすの利用者の外出介助を行った。続いて、独り暮らしの高齢者のアパートを訪れ、室内の掃除やおかゆの調理などを体験した。その後、同一の施設内で小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームなどを一体的に運営する「至誠ホームミンナ」(国分寺市)を訪れ、施設の職員らと意見交換を行った。
 職員からは、「昨年4月の介護報酬改定で加算が増えたのに伴い、事務作業が増加した」「利用者が小規模多機能に登録すると、他の介護サービスが使えなくなる。身体の状況に応じ、柔軟に他のサービスも受けられるようにしてほしい」「施設を利用する利用者の負担が重くなっている」などの意見が直接ぶつけられた。
 その後会見した長妻厚労相は、在宅介護を体験した感想について、「短い時間だが、自分で体験することが現状把握にも有効」と述べ、今後も機会があれば続けていきたいとした。
 また、在宅での生活も選択できるように、小規模多機能のような施設の充実が必要とし、大きな法人が複数の施設を管理することなどによって、コストを抑えた事業展開などが可能か研究していく考えを示した。
 さらに、一番重要なのは財源とし、具体的な確保の方法を考えなければならないと述べた。一方で、財源を論じる前に、コストを一定に抑えながら介護のサービスを改善する余地がないか検討していく必要があるとも述べた。


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