福岡でも和解勧告＝全国2件目−B型肝炎訴訟（時事通信）
集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者と遺族らが国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が26日、福岡地裁であり、西井和徒裁判長は双方に和解を勧告した。全国10地裁で争われているB型肝炎訴訟で和解勧告が出たのは12日の札幌地裁に次いで2件目。
札幌での勧告を受けて、全国弁護団はすでに和解に応じる方針を決定している。原告数は24日の追加提訴で419人まで拡大しており、国側の対応が注目される。
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中国で「グーグル離れ」相次ぐ ネット業者、検索機能排除も（産経新聞）
【上海＝河崎真澄】中国や香港の通信ネットワーク業者の間で、自社のサービスに組み込んだ米グーグルの技術や検索機能を排除する動きが広がっている。
２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）が、新型の携帯端末に搭載予定だったグーグル製の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の利用を見送ると報じた。同社は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりをもたない」としている。
また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル（玄関）サイトＴＯＭは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。
ＴＯＭは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはＴＯＭが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。
中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。
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また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル（玄関）サイトＴＯＭは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。
ＴＯＭは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはＴＯＭが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。
中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。
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【核心】ＪＡＹＷＡＬＫ中村容疑者 薬物にすがる孤独“アラ還”（産経新聞）
ロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカル、中村耕一容疑者（５９）が結成３０周年の節目の年に立たされたのは、ファンで埋め尽くされたコンサート会場ではなく、覚醒（かくせい）剤所持による逮捕という苦境だった。還暦目前に発覚した薬物使用には、分別盛りならではの孤独と苦悩が垣間見える。還暦前後の世代（アラウンド還暦）から高い支持を集めた“アラ還の星”に何があったのか。（滝口亜希）
◇
■笑って否定
今月９日未明の東京・西麻布の路上。路肩に停車したままの乗用車の車内で、中村容疑者は４０〜５０分間、警視庁第１自動車警ら隊員の職務質問を拒否した。車内の小物入れをあらためようとすると「恥ずかしいものが入っている」と制止したが、中から白い粉末の入った２つの小袋が見つかった。中村容疑者は「歯医者にもらった薬」と説明したが、簡易鑑定の結果、覚醒剤と判明した。
覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で逮捕された中村容疑者は、所持を認めた上で「１年ほど前から使うようになり、都内の路上で外国人から買った。使うときは１人だった」と供述したという。
ＪＡＹＷＡＬＫの前身、「Ｊ−ＷＡＬＫ」は昭和５５年結成。平成３年に発売された「何も言えなくて…夏」は１８０万枚を超えるヒットとなり、日本レコード大賞ゴールドディスク賞受賞。ＮＨＫ紅白歌合戦にも出場を果たした。
１７年には、バンド名をＪＡＹＷＡＬＫに変更。「何も言えなくて…」が再録されたアルバムが１００万枚を超えるヒットとなった。結成３０周年を迎える今年はアルバムなどが発売予定だったほか、全国ツアーも計画されていたが、いずれも中止に追い込まれた。
芸能人の薬物による逮捕が相次ぐ中、分別盛りとも言える５９歳はなぜ薬物に手を出してしまったのか。
所属事務所の知久悟司社長は芸能人の薬物報道があった際に薬物の使用の有無を尋ねたが、「冗談じゃないですよ」と笑って応じていたという。
捜査関係者によると、中村容疑者は「年を取って疲れやすくなり、疲れを取るために使っていた」と供述したという。
■ヤケ酒型か
故勝新太郎さん＝逮捕当時（５９）＝や角川書店元社長＝同（５１）、トンボ鉛筆の元会長＝同（６０）＝が逮捕されるなど、中高年による薬物事件は少なくない。
薬物問題に詳しい小森栄弁護士によると、全国で覚せい剤取締法違反で逮捕された容疑者数は２０代が減少しているのに対し、５０代以上は毎年１５００人程度で高止まりを続け、再犯率が高いのも特徴という。
小森弁護士は「分別盛りの人間が薬物を使うのは、よほどショックなことがあって手を出す『ヤケ酒型』の可能性が考えられる」と分析した上で、「悩みや孤独感があっても周囲に打ち明けられなかったのではないか」と指摘。元関東信越厚生局麻薬取締部捜査１課長の小林潔氏は「年齢の高い依存者ほど周囲の支援者も少なく、薬物を断ち切るのは難しい」と警告する。
「ファンに申し訳ない。もう二度としない」。弁護人によると、中村容疑者はこう繰り返し、時折涙ぐむこともあるという。
動画投稿サイトのひとつでは「何も言えなくて…」の再生回数が３０万回近くに上り、ファンからのこんなコメントが並んでいた。
《もうすぐ還暦だろ…麻薬から、立ち直る姿をみせてくれ。還暦でも立ち直れる姿を…》
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◇
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覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で逮捕された中村容疑者は、所持を認めた上で「１年ほど前から使うようになり、都内の路上で外国人から買った。使うときは１人だった」と供述したという。
ＪＡＹＷＡＬＫの前身、「Ｊ−ＷＡＬＫ」は昭和５５年結成。平成３年に発売された「何も言えなくて…夏」は１８０万枚を超えるヒットとなり、日本レコード大賞ゴールドディスク賞受賞。ＮＨＫ紅白歌合戦にも出場を果たした。
１７年には、バンド名をＪＡＹＷＡＬＫに変更。「何も言えなくて…」が再録されたアルバムが１００万枚を超えるヒットとなった。結成３０周年を迎える今年はアルバムなどが発売予定だったほか、全国ツアーも計画されていたが、いずれも中止に追い込まれた。
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所属事務所の知久悟司社長は芸能人の薬物報道があった際に薬物の使用の有無を尋ねたが、「冗談じゃないですよ」と笑って応じていたという。
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故勝新太郎さん＝逮捕当時（５９）＝や角川書店元社長＝同（５１）、トンボ鉛筆の元会長＝同（６０）＝が逮捕されるなど、中高年による薬物事件は少なくない。
薬物問題に詳しい小森栄弁護士によると、全国で覚せい剤取締法違反で逮捕された容疑者数は２０代が減少しているのに対し、５０代以上は毎年１５００人程度で高止まりを続け、再犯率が高いのも特徴という。
小森弁護士は「分別盛りの人間が薬物を使うのは、よほどショックなことがあって手を出す『ヤケ酒型』の可能性が考えられる」と分析した上で、「悩みや孤独感があっても周囲に打ち明けられなかったのではないか」と指摘。元関東信越厚生局麻薬取締部捜査１課長の小林潔氏は「年齢の高い依存者ほど周囲の支援者も少なく、薬物を断ち切るのは難しい」と警告する。
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】いざ！ 地方政治へ（産経新聞）
大学時代の友人から「近い将来、選挙に出たいのだが、どうしたらいいか」と相談を受けた。「今の政治にはあきれている。自民党もだめだが、民主党も化けの皮がはがれてきた。“改革派”と呼ばれる地方の首長たちも、ほとんどが中央政界に打って出るまでのワンステップと考えている。これでは地方がよくなるはずはない」と嘆く。
画商、経営コンサルタント…自らのキャリアを省みて、５０歳の節目に自らが生まれ育った地域に、何らかの形で貢献したいと思い立ったという。一時は社会福祉関連のボランティアも考えてみたが、以前、スタッフとして地方選挙に携わった経験から、政治に参画する方がより多くの成果を上げられると確信したという話だった。
各種世論調査の数字をあげるまでもなく、鳩山民主党政権に有権者は大きく失望している。一方、「健全野党」を期待された自民党は、成算なき審議拒否戦術の失敗もあって、鳩山邦夫元総務相が離党、与謝野馨元財務相が離党・新党結成を視野に執行部の一新を求めるなど、ほぼ“壊滅”状態にある。公明党も共産党も社民党もこの国を、とりわけ疲弊した地方を、どこに向かわせようとしているのか疑問だ。
「既存政党や自称『改革派首長』らが目指すという新党をあてにはできない。地方議員が自分自身の人脈でネットワーク、横のつながりをつくり、知恵を出し合って、地方のための政治をするというのが理想だ」という。
ふと、海部政権時代の「政治改革」のうねりを思いだした。結局、挫折することになった当時の動きが、「改革」という名に値するものだったかは議論の分かれるところだ。だが、首相官邸に押しかけ、議員バッジを外して衆院解散をてこにした改革断行を迫った自民党若手議員たちの面影が重なって見えた。
「地方の時代」が叫ばれて久しい。しかし、明治維新以降、脈々と築き上げられてきた「官僚制中央集権国家」を解体的に見直すには至っていない。「道州制」の導入もかけ声ばかり先行しており、地方を中央の“呪縛（じゅばく）”から解き放つ税源移譲もこれからの論議だ。
多くの有権者が政治の現状にあきれ果てている中で、自らの生きた証しとしてふるさとを少しでも豊かにしたいという志は貴重だ。「政治とカネ」を吹き飛ばすパワーに成長してくれることを願いつつ、陰ながら応援したいと考えている。（編集長 関田伸雄）
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＜日本野球機構＞森林整備支援で北海道の４町などと協定（毎日新聞）
日本野球機構（ＮＰＢ）は１１日、温暖化防止対策の一環として、自治体の森林整備を支援する「プロ野球の森」協定を北海道の下川、足寄、滝上、美幌の４町と、新潟県との間で結んだ。
各自治体内では「プロ野球の森」と名付けた植林活動を行い、プロ野球の試合が９イニング終了時点で３時間を超えた場合は、該当分の照明などによる消費電力量を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に換算。各自治体の森林整備によって吸収され、削減したＣＯ２量と、試合時間超過で発生したＣＯ２量を相殺する。
環境省の排出量取引制度を活用し、ＮＰＢは３時間を超えた分に相当する額を協賛金として森林づくりに提供する代わりに、各自治体からＣＯ２排出枠を譲り受ける。またＮＰＢが温暖化防止のＰＲ目的に販売する「グリーンリストバンド」の売上金も、各自治体の植林活動に充てられる。
ＮＰＢはテンポの良い試合運びがファンを引きつけるとして「９イニングで３時間以内」の試合時間を目指しているが、昨季は３時間８分と目標を８分超過。余分に約９１トンのＣＯ２が排出された。ＮＰＢの加藤良三コミッショナーは「環境活動が浸透しているが、ＮＰＢとしてもその責務があることを認識し努力したい」と話した。【鈴木篤志】
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兵庫県三田市で継母が長女を虐待していたとされる事件で兵庫県警捜査１課と三田署は５日、秋田県小坂町、無職、寺本浩子容疑者（２７）＝今月２日、傷害罪で起訴＝を傷害致死容疑で再逮捕した。
逮捕容疑は、昨年１１月２４日、当時住んでいた三田市の自宅マンションで夫の連れ子だった長女夏美ちゃん（当時５歳）に暴行して急性硬膜下血腫の重傷を負わせ、５日後に死亡させた、としている。黙秘しているという。
寺本容疑者は事件当時、駆けつけた救急隊員に「ベランダで転倒し、意識を失った」などと説明していたが、捜査関係者によると頭などに外傷はなく、司法解剖や専門医による分析の結果、強く揺さぶられるなど頭部に強い衝撃が加えられたのが原因と判断、逮捕に踏み切った。
夏美ちゃんは昨年６月、当時通っていた幼稚園でほおにたたかれたような跡が見つかり、県川西こども家庭センターに約１カ月間、保護された。寺本容疑者は再婚した夫と、再婚後できた長男との４人暮らしで、センターの調査に「（夏美ちゃんの）面倒に時間を取られるのが負担だった。誤ったしつけだった」などと話した、という。【粟飯原浩】
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＜結婚紹介所＞業界分裂「マル適」どっち？（毎日新聞）
結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】
認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、０８年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するＮＰＯ「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで２６３事業所にマル適マークを発行した。
ところが加盟社の一部から、１５万７５００円の審査料金や月々８４００円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年３月に新たな認証機関としてＮＰＯ「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は８万４０００円、使用料を２年間で２万１０００円と設定し、今年２月１６日、６１事業所に独自のマル適マークを発行した。
経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省ＯＢが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。
東京都中野区の警備員男性（５０）は「埼玉や鳥取の事件を見て、しっかりした業者に頼るしかないと探してみたが、迷っている。認証マークが二つもあるのではいっそう迷ってしまう」と困惑気味だ。
経産省サービス産業課は「消費者にとっては一つの方が分かりやすいが、どちらがいいとはコメントできない」と渋い表情。同省の調査（０６年）によると、結婚紹介業者は約３８００あり、約７割が個人事業者。市場規模は５００億〜６００億円、会員数は約６０万人。
婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約３０００件、国民生活センターに寄せられている。
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認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、０８年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するＮＰＯ「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで２６３事業所にマル適マークを発行した。
ところが加盟社の一部から、１５万７５００円の審査料金や月々８４００円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年３月に新たな認証機関としてＮＰＯ「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は８万４０００円、使用料を２年間で２万１０００円と設定し、今年２月１６日、６１事業所に独自のマル適マークを発行した。
経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省ＯＢが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。
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公認会計士を起訴＝グッドウィル買収仲介脱税−東京地検（時事通信）
人材派遣大手グッドウィル・グループ（GWG、現ラディアホールディングス）の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」（東京都港区）元社長で公認会計士の中村（旧姓中沢）秀夫容疑者（52）を起訴した。
起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告（35）＝同法違反罪などで起訴＝と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」（京都市）の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。
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女子高生につきまとい容疑、警部補を逮捕（読売新聞）
石川県警生活環境課は４日、富山県警警備部公安課の警部補で富山市磯部町、坂越正明容疑者（４２）を軽犯罪法違反（つきまとい）の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、坂越容疑者は同日午後０時２０分頃、金沢市三池町のＪＲ東金沢駅近くの歩道で、帰宅途中だった石川県河北郡の高校３年の女子生徒（１８）の前に執拗(しつよう)に立ちふさがり、「車に乗らないか」などと声をかけ、つきまとった疑い。
同課によると、坂越容疑者が声をかけていたのは３〜４分間で、現場を通りかかった石川県警子ども・女性安全対策室の捜査員が逮捕した。調べに対し坂越容疑者は容疑を認めているという。
富山県警の発表によると、坂越容疑者はこの日、代休を取っていたが、県外への外出届は出していなかった。坂越容疑者は１９９１年に県警に入り、２００３年３月から県警本部の公安課に所属し、情報係長として主に外勤で勤務していた。
斉藤良雄本部長は「女性などを対象にした性犯罪の撲滅に官民挙げて取り組んでいる最中に、警察官がこのような行為をしたことは決してあってはならないことで遺憾。事実関係を調査、確認のうえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。
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