捜査手法研究会を設置 取り調べ可視化を前提に捜査手法を研究 （産経新聞）
警察庁は２８日、捜査力強化の手法や取り調べのあり方、高度化などを研究する有識者研究会を設置すると発表した。研究会メンバーは中井洽国家公安委員長が人選、委嘱した警察ＯＢや元検事、弁護士のほか心理学などの専門家ら１２人で構成。今後、約２年かけて各国の捜査手法を研究するほか、全面的な録音・録画（可視化）を柱に討議を重ね、結論を中井委員長に提出する。
研究会は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに掲げた取り調べの可視化の完全実施を前提とし、可視化によって損なわれる捜査力を補う手法を見いだすことが目的。事務局は警察庁内に置き、来月５日に第１回会議を開く。
取り調べの可視化をめぐっては、中井委員長が昨年９月の就任直後から「マニフェスト通り実施する」と明言。一方で、「取り調べ当局にとって犯罪の摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない。それが、可視化の前提だ」とも述べ、司法取引の法制化やおとり捜査、通信傍受などの捜査手法の適用拡大を含め、「新しい捜査手法」の導入についても前向きな姿勢を見せていた。
警察庁は、中井委員長が設置する研究会とは別に、外国の捜査手法や法制度も調査。また、可視化の一部実施で、取り調べ現場や捜査全体にどのような影響があったか、などについてまとめ、有識者研究会に報告するという。
委嘱された委員は次の通り。大沢真理・東京大教授（社会政策）▽岡田薫・元警察庁刑事局長▽久保正行・元警視庁捜査１課長▽小坂井久弁護士▽高井康行弁護士（元検事）▽竹之内明弁護士▽仲真紀子・北海道大教授（心理学）▽番敦子弁護士▽本田守弘弁護士（元検事）▽前田雅英・首都大学東京教授（刑事法）▽桝井成夫氏（ジャーナリスト）▽山室恵弁護士（元判事）。
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中国人ビザの年収要件撤廃を＝スポーツ観光は強化−観光庁長官（時事通信）
観光庁の溝畑宏長官は27日の定例記者会見で、訪日中国人の個人向け観光ビザについて、今夏までに年収要件の撤廃を目指す考えを明らかにした。溝畑長官は「何らかの経済要件は必要だが、25万元（の年収要件）については撤廃してもらうよう関係省庁に働き掛ける」と述べた。25万元は日本円で約330万円。
また、国内外からの観光客増加を目指し、プロ野球やサッカーJリーグなどとの連携を強化する方針も表明。球場で観光案内を、ホテルで試合予定の情報を提供するなどして、スポーツ観戦と現地旅行との相乗効果を狙う。日本ハム、ソフトバンク両球団とは3月のプロ野球開幕を見据えて具体策を相談しているという。
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防戦・失言ずさん国会 自民攻勢「野党ボケだ」（産経新聞）
平成２１年度第２次補正予算案を可決した２５日の衆院予算委員会は、予算案の中身よりも鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に質疑が集中した。当事者でもある首相は防戦に追われ、国対幹部による“失言”で国会運営に支障が生じる場面もあった。補正予算案の審議は２６日から参院に舞台を移すが、野党は今後も「政治とカネ」の問題で、政権を追い詰めていく構えだ。
「なぜ（資金管理団体の）『陸山会』を経由して不動産を取得しなければならないのか。小沢さんに政治倫理審査会などに出るように勧めるのが仲間を思う気持ちではないか」
補正予算案の締めくくりの質疑に立った自民党の町村信孝元官房長官は、小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、同氏の国会出席を求めた。
対する首相は「捜査を見守るのが何よりも大事だ」と答弁。自身の問題についても、実母から受けた１２億６千万円の使途を開示するよう求められ、「（元秘書の）公判が終わるまで待ってほしい」と繰り返すしかなかった。
首相の後ろ向きな姿勢は、民主党の国会運営にもマイナスに作用している。
２５日午前の衆院予算委理事会では、自民党が補正予算案の採決に応じる条件として「政治とカネ」の集中審議を２２年度予算案の審議前に開くよう要求。これに民主党の松原仁筆頭理事が「先週の質疑も集中審議みたいなものだ」と“失言”で応じたことから、理事会が紛糾し、予算委の開会が午後にずれ込んだ。
その後、民主、自民、公明３党の国対委員長が会談し、２月中旬までの集中審議と２月中の党首討論（ＱＴ）の開催で合意した。
しかし、民主党のずさんな国会運営に、自民党理事も「野党ボケだ」とあきれ顔。もっとも、野党にも予算審議を「政治とカネ」の問題に特化しすぎれば、景気や経済の問題を軽視しているとの批判を受けかねないとの懸念もあり、今後は世論の動向を見極めて論戦に臨む構えだ。
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・ 4分の1が「親族優先」希望＝臓器提供、10日で700人登録（時事通信）
・ 豊島区が「がん対策本部」 検診受診率アップ目指す（産経新聞）
・ ＜傷害＞容疑で両親逮捕 ７歳長男を虐待で死なす 東京（毎日新聞）
・ 耐震補強予定ない、65．5％＝理由「お金かかる」が半数−内閣府調査（時事通信）
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対する首相は「捜査を見守るのが何よりも大事だ」と答弁。自身の問題についても、実母から受けた１２億６千万円の使途を開示するよう求められ、「（元秘書の）公判が終わるまで待ってほしい」と繰り返すしかなかった。
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聴覚障害の裁判員候補者に手話通訳準備せず（読売新聞）
高知地裁で１９日に始まった裁判員裁判で、同地裁が聴覚障害のある女性に裁判員候補者として出席させながら、手話通訳者を手配していなかったことが分かった。
女性が事前に通訳が要ると書類で求めていたが、同地裁が見落としていたという。女性は裁判員に選ばれず、同地裁は女性が帰った後、ファクスで謝罪文を送った。
同地裁によると、女性は１９日、裁判員の選任手続きに呼び出され、出席した候補者３１人のうちの１人。呼び出し状に同封されていた事前の質問票に、女性は「手話通訳が要る」という欄に印を付けて返送していた。同地裁の複数の職員が質問票をチェックしていたが、見落としたという。女性は補充を含む９人の裁判員には選ばれなかった。
女性が帰り際、職員に「事前に要望していたのに手配をしてくれなかった。私は裁判所が嫌いになりました」と書いたメモを見せたことから、チェック漏れが判明した。
同地裁の近藤英彰総務課長は「候補者に大変迷惑をかけた。二度とこういうことがないよう、チェック体制を整えたい」と話している。
最高裁によると、裁判員候補者の聴覚障害者が手話通訳を希望した場合、裁判所は通訳者などを手配することが制度の前提になっている。
・ 更生法申請「経営の結果」＝平野官房長官（時事通信）
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・ トレーラー、商店に突っ込む…２年前も近くで（読売新聞）
・ 【社会部オンデマンド】東京湾第２海堡の黒煙の正体は？（産経新聞）
女性が事前に通訳が要ると書類で求めていたが、同地裁が見落としていたという。女性は裁判員に選ばれず、同地裁は女性が帰った後、ファクスで謝罪文を送った。
同地裁によると、女性は１９日、裁判員の選任手続きに呼び出され、出席した候補者３１人のうちの１人。呼び出し状に同封されていた事前の質問票に、女性は「手話通訳が要る」という欄に印を付けて返送していた。同地裁の複数の職員が質問票をチェックしていたが、見落としたという。女性は補充を含む９人の裁判員には選ばれなかった。
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同地裁の近藤英彰総務課長は「候補者に大変迷惑をかけた。二度とこういうことがないよう、チェック体制を整えたい」と話している。
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＜節分＞本番間もなく 福升作り 三重・二見興玉神社（毎日新聞）
節分（２月３日）を前に、三重県伊勢市二見町江の二見興玉神社で、福升作りが進められている。
福升は、厄よけなどを願う縁起物で、１７センチ四方、深さ９センチ。側面に打ち出の小づちと赤鬼、夫婦岩、底には、お多福が描かれ、「家運隆昌」「商売繁盛」の焼き印が押されている。
社務所では、白衣に緋袴（ひばかま）姿の舞女が、升の中に福豆と厄よけのお札を入れ、紙で包む作業に追われている。今月末までに１５００個用意し、１個５０００円で授与する。
同神社の節分会は２月３日午後２時から。【木村文彦】
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節分会：恒例、多彩なイベント−−伊勢・おかげ横丁 ／三重
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神戸の女性不明で捜索 ４０代男「京都に遺体捨てた」 兵庫県警（産経新聞）
神戸市中央区の３０代の女性が行方不明になり、この女性の関係者の男が兵庫県警の事情聴取に「頼まれて（遺体を）捨てた」と供述していることが２２日、分かった。県警は男の供述をもとに、京都府綾部市内の山林を捜索するとともに、女性が何らかのトラブルに巻き込まれた可能性が高いとみて、死体遺棄容疑で捜査を始めた。
捜査関係者によると、女性は平成２０年１０月に行方が分からなくなり、九州に住む女性の姉が県警に家出人捜索願を出していた。男は４０代で大阪市内に住んでおり、今月２０日に県警葺合署に出頭、別の人物に依頼されて綾部市内に遺棄したことを供述。「神戸市内から車で遺体を運んだ」などと話しているという。
女性は当時結婚していたが、夫とは別居中でマンションで１人暮らし。姉と頻繁に連絡を取っていたが、突然２日間にわたって携帯電話が通じなくなったことから、姉が捜索願を提出。その後、県警がマンションの防犯カメラを調べたところ、２０年１０月下旬の夜に一人で外出する姿が写っていたという。県警は女性の行方を捜索するとともに交友関係を調べている。
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抑止力維持、「核なき世界」へ協力＝安保改定50年で共同文書−日米（時事通信）
日米安保条約改定の署名から50年の節目となる19日、両国の外務・防衛担当閣僚は日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定のため果たしてきた役割を評価するとともに、国際的な安全保障環境の変化に対応し、深化させていくとした共同文書を発表した。日米が必要な抑止力を維持しつつ、オバマ米大統領が訴えた「核のない世界」を追求することを掲げた。
共同文書は、在日米軍基地に関して「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とした上で、「米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとの表現で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の解決に努める方針を示した。
北朝鮮の核・ミサイル計画への対処のほか、6カ国協議での日米協力の重要性を指摘。台頭する中国にも言及し「中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎」すると表明、中国との地域協力を図るための日米連携をうたった。
共同文書は、同盟を深化させるための日米対話の強化も強調。日本側は、懸案の普天間問題の結論を5月までに出した上で、今年前半に日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開催したい意向。11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するオバマ米大統領の来日までの合意を目指す。
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・ 【寒蛙（かんがえる）と六鼠（むちゅう）】論説委員・長辻象平（産経新聞）
共同文書は、在日米軍基地に関して「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とした上で、「米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとの表現で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の解決に努める方針を示した。
北朝鮮の核・ミサイル計画への対処のほか、6カ国協議での日米協力の重要性を指摘。台頭する中国にも言及し「中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎」すると表明、中国との地域協力を図るための日米連携をうたった。
共同文書は、同盟を深化させるための日米対話の強化も強調。日本側は、懸案の普天間問題の結論を5月までに出した上で、今年前半に日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開催したい意向。11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するオバマ米大統領の来日までの合意を目指す。
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災害援護資金、自己破産の連帯保証人を免責 神戸地裁支部判決（産経新聞）
震災の被災者に貸し付けた「災害援護資金」をめぐり、兵庫県尼崎市が返済滞納者の連帯保証人の男性（４５）＝同市＝に約２９０万円の支払いを求めた訴訟で、神戸地裁尼崎支部（竹中邦夫裁判官）が自己破産した男性の免責を認めて市の請求を棄却する判決を出し、確定していたことが１４日、分かった。県や市などによると、自治体側が敗訴するケースは珍しいという。
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