レセプト電子化の問題解決「強く訴えていくべき」−日医委員会（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の「医療IT委員会」(委員長=佐伯光義・愛媛県医師会常任理事)は、このほど取りまとめた答申で、厚生労働省がレセプトオンライン請求義務化の方針を昨年11月の省令改正によって事実上撤回したことを「大いに評価できる」とした一方、問題点は残っているとして、日医で議論を継続し、解決に向けて今後も強く訴えていくべきと主張した。
同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「医療のIT化の光と影」について検討するよう諮問され、10回にわたる議論を重ねて答申を取りまとめた。
答申では、▽レセプトの電子請求▽社会保障カード(仮称)▽ORCA(オンライン・レセプト・コンピューター・アドバンテージ)プロジェクト▽日本医師会認証局-などに言及。
レセプトの電子請求に関する問題点として、「保険証の即時資格確認」「国保総括表(請求書)と地方単独公費請求書」「集積されるレセプトデータの扱い」の3点を挙げた。
このうちレセプトデータの扱いについては、「厚労省が事業仕分けの際に、集積したレセプト情報から疾患別分析を行えば、国民の正確な医学的ナショナルデータベースが構築されると回答している」と指摘。これに対し、レセプトはあくまでも保険ルールに従った診療報酬の請求書に過ぎず、レセプトから純医学的分析に資する有用なアウトプットが得られるかは「疑問」などと反論した。
その上で、データの目的外使用を厳禁とし、誰がどの範囲のデータを入手できるのかを明確に法制化することが先決と主張。また、レセプト情報の漏えいリスクの検証や、漏えいした場合の責任の所在についても、日医が各方面と調整し、納得のいく形で整備するよう求めた。
一方、社会保障カード(仮称)については、社会保障制度のIT化でどのような福祉を実現するのか、そのために何が必要かについて、「国民的な議論」を十分に行い、慎重に対応すべきと指摘した。
また医療現場のIT化を推進するORCAプロジェクトについては、「日医標準レセプトソフト」(日レセ)導入済み医療機関が、今年1月現在で8078施設(うち病院338施設)、導入作業中が1160施設(同47施設)になったと報告。目標としている来年度内の1万施設での利用は達成できる見込みとしている。一方、レセプトデータの収集・分析のための「定点調査研究事業」に参加している日レセ利用医療機関は今年1月現在、「わずか500程度」と指摘。今後は都道府県医師会などの協力を仰ぎ、意識の変容と参加を求める活動を早急に展開すべきとした。
【関連記事】
・ レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針
・ 現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息
・ 義務化を事実上撤回―2009年重大ニュース（7）「レセプトオンライン請求」
・ 電子媒体での請求も「原則」の請求方法に―厚労省令改正
・ 「オンライン請求義務化で大混乱」−日医委員会
・ ＜紫外光ＬＥＤ＞実用化レベルに 殺菌力高く家庭で応用も（毎日新聞）
・ ＜皇太子さま＞国民と接する機会大切に ５０歳会見（６）（毎日新聞）
・ 「教育費、社会で負担を」＝高校無償化法案が審議入り−衆院（時事通信）
・ ノエビア前副社長を再逮捕＝元交際相手にも嫌がらせメール−兵庫県警（時事通信）
・ 山内議員元秘書を逮捕 立場悪用、金策に奔走（産経新聞）
同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「医療のIT化の光と影」について検討するよう諮問され、10回にわたる議論を重ねて答申を取りまとめた。
答申では、▽レセプトの電子請求▽社会保障カード(仮称)▽ORCA(オンライン・レセプト・コンピューター・アドバンテージ)プロジェクト▽日本医師会認証局-などに言及。
レセプトの電子請求に関する問題点として、「保険証の即時資格確認」「国保総括表(請求書)と地方単独公費請求書」「集積されるレセプトデータの扱い」の3点を挙げた。
このうちレセプトデータの扱いについては、「厚労省が事業仕分けの際に、集積したレセプト情報から疾患別分析を行えば、国民の正確な医学的ナショナルデータベースが構築されると回答している」と指摘。これに対し、レセプトはあくまでも保険ルールに従った診療報酬の請求書に過ぎず、レセプトから純医学的分析に資する有用なアウトプットが得られるかは「疑問」などと反論した。
その上で、データの目的外使用を厳禁とし、誰がどの範囲のデータを入手できるのかを明確に法制化することが先決と主張。また、レセプト情報の漏えいリスクの検証や、漏えいした場合の責任の所在についても、日医が各方面と調整し、納得のいく形で整備するよう求めた。
一方、社会保障カード(仮称)については、社会保障制度のIT化でどのような福祉を実現するのか、そのために何が必要かについて、「国民的な議論」を十分に行い、慎重に対応すべきと指摘した。
また医療現場のIT化を推進するORCAプロジェクトについては、「日医標準レセプトソフト」(日レセ)導入済み医療機関が、今年1月現在で8078施設(うち病院338施設)、導入作業中が1160施設(同47施設)になったと報告。目標としている来年度内の1万施設での利用は達成できる見込みとしている。一方、レセプトデータの収集・分析のための「定点調査研究事業」に参加している日レセ利用医療機関は今年1月現在、「わずか500程度」と指摘。今後は都道府県医師会などの協力を仰ぎ、意識の変容と参加を求める活動を早急に展開すべきとした。
【関連記事】
・ レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針
・ 現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息
・ 義務化を事実上撤回―2009年重大ニュース（7）「レセプトオンライン請求」
・ 電子媒体での請求も「原則」の請求方法に―厚労省令改正
・ 「オンライン請求義務化で大混乱」−日医委員会
・ ＜紫外光ＬＥＤ＞実用化レベルに 殺菌力高く家庭で応用も（毎日新聞）
・ ＜皇太子さま＞国民と接する機会大切に ５０歳会見（６）（毎日新聞）
・ 「教育費、社会で負担を」＝高校無償化法案が審議入り−衆院（時事通信）
・ ノエビア前副社長を再逮捕＝元交際相手にも嫌がらせメール−兵庫県警（時事通信）
・ 山内議員元秘書を逮捕 立場悪用、金策に奔走（産経新聞）
原爆症東京訴訟、唯一敗訴した男性の上告棄却（読売新聞）
原爆症の認定申請を却下された被爆者が国を相手取り、却下処分の取り消しなどを求めた原爆症認定集団訴訟（東京訴訟）の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は、２審でただ１人、原爆症と認められなかった要石謙次さん（８４）の上告を棄却する決定をした。
決定は１９日付。要石さんの敗訴が確定した。
２審・東京高裁は２００９年５月、国から原爆症と認定されなかった原告１０人のうち、９人を原爆症と認定し、処分を取り消す判決を言い渡したが、要石さんについては、広島市を訪れたのが原爆投下から１２日後の１９４５年８月１８日だったことなどから「被爆の程度は低い」と判断していた。
・ 寺島しのぶさんに銀熊賞＝田中絹代さん以来35年ぶり−ベルリン映画祭（時事通信）
・ 強盗殺人事件で男に無罪判決＝無期求刑、弁護側主張認める−大分地裁（時事通信）
・ 豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」（読売新聞）
・ ＜高速増殖炉もんじゅ＞県へ運転再開事前協議願 原子力機構（毎日新聞）
・ 民主今度は「労組とカネ」←野党「３大疑惑だ」（読売新聞）
決定は１９日付。要石さんの敗訴が確定した。
２審・東京高裁は２００９年５月、国から原爆症と認定されなかった原告１０人のうち、９人を原爆症と認定し、処分を取り消す判決を言い渡したが、要石さんについては、広島市を訪れたのが原爆投下から１２日後の１９４５年８月１８日だったことなどから「被爆の程度は低い」と判断していた。
・ 寺島しのぶさんに銀熊賞＝田中絹代さん以来35年ぶり−ベルリン映画祭（時事通信）
・ 強盗殺人事件で男に無罪判決＝無期求刑、弁護側主張認める−大分地裁（時事通信）
・ 豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」（読売新聞）
・ ＜高速増殖炉もんじゅ＞県へ運転再開事前協議願 原子力機構（毎日新聞）
・ 民主今度は「労組とカネ」←野党「３大疑惑だ」（読売新聞）
シティ元幹部に脱税容疑＝1億3000万円隠し告発−東京国税局（時事通信）
米金融大手シティグループの在日支店（現シティバンク銀行）の北出高一郎元幹部（61）が、米国本社から与えられたストックオプション（自社株購入権）による利益などの所得約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されていたことが22日、分かった。
脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。
【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
・ 外資系証券元部長を脱税容疑で告発=社員100人超の申告漏れも指摘
・ マッコリ輸入販売会社を起訴=法人税を脱税
・ J&J日本元代表を在宅起訴=5800万円脱税
・ ペットショップが5500万円脱税=法人税法違反容疑で告発
・ ＜脱税＞マッコリ輸入卸業者を在宅起訴 ２年で４４００万円（毎日新聞）
・ ＜火災＞住宅が全焼 ８２歳と７９歳の夫婦死亡 三重・松阪（毎日新聞）
・ 石原知事、たばこ規制「国家権力での取り締まりは…」（産経新聞）
・ 首相「政治とカネが影響」…長崎県知事選敗北で（読売新聞）
・ ＜五輪スピード＞長島選手に報奨金１０００万円…所属の企業（毎日新聞）
脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。
【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
・ 外資系証券元部長を脱税容疑で告発=社員100人超の申告漏れも指摘
・ マッコリ輸入販売会社を起訴=法人税を脱税
・ J&J日本元代表を在宅起訴=5800万円脱税
・ ペットショップが5500万円脱税=法人税法違反容疑で告発
・ ＜脱税＞マッコリ輸入卸業者を在宅起訴 ２年で４４００万円（毎日新聞）
・ ＜火災＞住宅が全焼 ８２歳と７９歳の夫婦死亡 三重・松阪（毎日新聞）
・ 石原知事、たばこ規制「国家権力での取り締まりは…」（産経新聞）
・ 首相「政治とカネが影響」…長崎県知事選敗北で（読売新聞）
・ ＜五輪スピード＞長島選手に報奨金１０００万円…所属の企業（毎日新聞）
修行僧が水ごりの荒行に挑戦 墨田区（産経新聞）
墨田区本所の能勢妙見山別院で１５日、修行僧１０人が国家安泰と天下泰平を祈願して頭から冷水をかぶる「水ごりの荒行」に挑戦した。
昭和２７年から毎年、釈迦の命日とされるこの日に行われている伝統行事で、１００日間の厳しい修行を終えた僧たちが行うもの。
冷たい雨が降りしきる中、太鼓の音に導かれ僧たちが境内に登場。ふんどし姿になってお経を唱えると、「さぁーっ」というかけ声とともにおけにくんだ水を７回頭からかぶり、身を清めていた。
・ 国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」（読売新聞）
・ 「高校無償化」の留保撤回へ＝国際人権規約で対応−政府（時事通信）
・ 韓国製頭痛薬など販売目的で保管 食品店経営の男逮捕（産経新聞）
・ ＜ＪＲ中央線＞高円寺駅で人身事故 １万７千人に影響（毎日新聞）
・ 天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内（読売新聞）
昭和２７年から毎年、釈迦の命日とされるこの日に行われている伝統行事で、１００日間の厳しい修行を終えた僧たちが行うもの。
冷たい雨が降りしきる中、太鼓の音に導かれ僧たちが境内に登場。ふんどし姿になってお経を唱えると、「さぁーっ」というかけ声とともにおけにくんだ水を７回頭からかぶり、身を清めていた。
・ 国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」（読売新聞）
・ 「高校無償化」の留保撤回へ＝国際人権規約で対応−政府（時事通信）
・ 韓国製頭痛薬など販売目的で保管 食品店経営の男逮捕（産経新聞）
・ ＜ＪＲ中央線＞高円寺駅で人身事故 １万７千人に影響（毎日新聞）
・ 天井に飛ぶ乗客、渦巻く悲鳴…乱気流の機内（読売新聞）
＜選択的夫婦別姓＞法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」（毎日新聞）
選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は１９日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。
改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後１年以内に届け出れば別姓に変えられる。
また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一（現行は嫡出子の半分）とする。女性の婚姻年齢は、現行の１６歳から男性と同じ１８歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。
政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が９６年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の９８年以降、議員立法で提案を続けてきた。
選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の０９年９月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。
一方で鳩山由紀夫首相は１６日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は１９日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。
選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗（きっこう）しているともされ、毎日新聞が０９年１２月に実施した世論調査では「賛成」が５０％で「反対」の４２％をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】
【関連ニュース】
鳩山首相：夫婦別姓制度「基本的には賛成」
亀井静香氏：「夫婦別姓」にも反対表明
亀井金融相：夫婦別姓など２法案に反対
亀井金融・郵政担当相：「夫婦別姓」にも反対表明
北朝鮮・拉致問題：拉致担当相「金元死刑囚招きたい」 法務省に特例入国要請
・ ＜麻薬譲渡＞「押尾被告は罪を償って」友人が起訴内容認める（毎日新聞）
・ 上田容疑者を起訴＝円山さん殺害、連続不審死−鳥取地検（時事通信）
・ ＜１０年度予算案＞年度内成立へ ３月２日までに衆院通過（毎日新聞）
・ 誕生、上州の究極Ｂ級グルメ「うＴＯＮ飯」（産経新聞）
・ ゴルフ場転落死の大穴、原因は地下水の浸食（読売新聞）
改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後１年以内に届け出れば別姓に変えられる。
また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一（現行は嫡出子の半分）とする。女性の婚姻年齢は、現行の１６歳から男性と同じ１８歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。
政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が９６年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の９８年以降、議員立法で提案を続けてきた。
選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の０９年９月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。
一方で鳩山由紀夫首相は１６日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は１９日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。
選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗（きっこう）しているともされ、毎日新聞が０９年１２月に実施した世論調査では「賛成」が５０％で「反対」の４２％をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】
【関連ニュース】
鳩山首相：夫婦別姓制度「基本的には賛成」
亀井静香氏：「夫婦別姓」にも反対表明
亀井金融相：夫婦別姓など２法案に反対
亀井金融・郵政担当相：「夫婦別姓」にも反対表明
北朝鮮・拉致問題：拉致担当相「金元死刑囚招きたい」 法務省に特例入国要請
・ ＜麻薬譲渡＞「押尾被告は罪を償って」友人が起訴内容認める（毎日新聞）
・ 上田容疑者を起訴＝円山さん殺害、連続不審死−鳥取地検（時事通信）
・ ＜１０年度予算案＞年度内成立へ ３月２日までに衆院通過（毎日新聞）
・ 誕生、上州の究極Ｂ級グルメ「うＴＯＮ飯」（産経新聞）
・ ゴルフ場転落死の大穴、原因は地下水の浸食（読売新聞）
J＆J日本元代表を在宅起訴＝5800万円脱税−東京地検（時事通信）
ストックオプション（自社株購入権）を行使して得た所得約1億5800万円を隠し、約5800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反罪で米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）」日本法人の広瀬光雄元代表（72）を在宅起訴した。
起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と07年、米国の親会社から与えられたストックオプションの権利を行使して得た利益を、香港など複数の海外口座に移すなどの手口で隠したとされる。
【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
・ ペットショップが5500万円脱税=法人税法違反容疑で告発
・ 帰国の公認会計士を逮捕=GWG買収仲介脱税
・ 秋山被告3月に判決=防衛コンサル脱税
・ ビル売却脱税で組長起訴=26億円所得隠し
・ 陸上部への移設 名護市長は反対 基地問題、首相と会談（産経新聞）
・ ソーセージに禁止牛肉混入＝オーストリア産豚肉を輸入停止−農水省（時事通信）
・ 千葉大生殺害 逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え（毎日新聞）
・ 雑記帳 雇用対策でアイスづくり 千葉・市原（毎日新聞）
・ 普天間移設案、提示を見送り…与党３党（読売新聞）
起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と07年、米国の親会社から与えられたストックオプションの権利を行使して得た利益を、香港など複数の海外口座に移すなどの手口で隠したとされる。
【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
・ ペットショップが5500万円脱税=法人税法違反容疑で告発
・ 帰国の公認会計士を逮捕=GWG買収仲介脱税
・ 秋山被告3月に判決=防衛コンサル脱税
・ ビル売却脱税で組長起訴=26億円所得隠し
・ 陸上部への移設 名護市長は反対 基地問題、首相と会談（産経新聞）
・ ソーセージに禁止牛肉混入＝オーストリア産豚肉を輸入停止−農水省（時事通信）
・ 千葉大生殺害 逮捕もっと早ければ… 知人ら悔しさ訴え（毎日新聞）
・ 雑記帳 雇用対策でアイスづくり 千葉・市原（毎日新聞）
・ 普天間移設案、提示を見送り…与党３党（読売新聞）
はしかワクチンの接種率伸びず（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。
厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。
高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。
2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。
厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。
【関連記事】
・ はしか排除対策、減速に危機感−患者の親の会
・ はしかワクチン未接種の中高生に学校関係者が勧奨を
・ はしかワクチン接種、昨年度は目標に届かず
・ 学校のはしか対策でガイドライン
・ はしかワクチン、確実な2回接種を
・ ＜マータイさん＞ＭＯＴＴＡＩＮＡＩショップを訪問（毎日新聞）
・ 町田と相模原が証明書発行で協定（産経新聞）
・ 上田容疑者を起訴＝円山さん殺害、連続不審死−鳥取地検（時事通信）
・ 【静かな有事】第３部 逆転の発想（１）“アトム”が救う近未来（産経新聞）
・ 助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割（医療介護ＣＢニュース）
厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。
高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。
2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。
厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。
【関連記事】
・ はしか排除対策、減速に危機感−患者の親の会
・ はしかワクチン未接種の中高生に学校関係者が勧奨を
・ はしかワクチン接種、昨年度は目標に届かず
・ 学校のはしか対策でガイドライン
・ はしかワクチン、確実な2回接種を
・ ＜マータイさん＞ＭＯＴＴＡＩＮＡＩショップを訪問（毎日新聞）
・ 町田と相模原が証明書発行で協定（産経新聞）
・ 上田容疑者を起訴＝円山さん殺害、連続不審死−鳥取地検（時事通信）
・ 【静かな有事】第３部 逆転の発想（１）“アトム”が救う近未来（産経新聞）
・ 助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割（医療介護ＣＢニュース）
国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」（産経新聞）
産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。（阿比留瑠比）
「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。
特に、共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。
参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。
だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。
一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」（共産党参院議員）などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も９日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法９３条にいう（議員を選挙する）『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。
この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究２００７・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。
「第二（傍論部分）を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意（しい）的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。
・ ＜しのぶ会＞山口彊さん＝３月１３日、長崎原爆資料館（毎日新聞）
・ 九州「正論」 横田さん夫妻講演 「侵略の危機 教えて」（産経新聞）
・ 夫婦別姓で千葉法相「亀井氏を説得していく」（産経新聞）
・ 競技施設は２０キロ圏内 五輪招致で広島市（産経新聞）
・ 振り込め詐欺、過去最少＝1月の被害4億7000万円−警察庁（時事通信）
「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。
特に、共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。
参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。
だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。
一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」（共産党参院議員）などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も９日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法９３条にいう（議員を選挙する）『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。
この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究２００７・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。
「第二（傍論部分）を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意（しい）的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。
・ ＜しのぶ会＞山口彊さん＝３月１３日、長崎原爆資料館（毎日新聞）
・ 九州「正論」 横田さん夫妻講演 「侵略の危機 教えて」（産経新聞）
・ 夫婦別姓で千葉法相「亀井氏を説得していく」（産経新聞）
・ 競技施設は２０キロ圏内 五輪招致で広島市（産経新聞）
・ 振り込め詐欺、過去最少＝1月の被害4億7000万円−警察庁（時事通信）
＜開国博協会＞旅行代理店３社提訴へ…入場券代金支払い求め（毎日新聞）
入場者数の低迷で２４億円の赤字が見込まれる横浜開港１５０周年イベント「開国博Ｙ１５０」（０９年４〜９月）を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港１５０周年協会は１６日の理事会で、大手旅行代理店３社に対し、計２億３７００万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。
入場券の購入代金が未払いなのは、契約した５社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の３社。入場券３３万枚分の約４億７４００万円の購入契約を結んだが、３社は開幕前に半額を支払っただけになっている。３社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離（かいり）があり、契約に有効性がない」などとしている。
一方、協会は入場者数が目標の４分の１に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計４２億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち３４億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。
Ｙ１５０は横浜市中区や旭区の２会場を中心に、市費８２億円を含む総額１５７億円をかけて開催。目標入場者数５００万人を見込んでいたが、有料入場者数は約１２４万人にとどまった。【山衛守剛】
【関連ニュース】
詐欺容疑：近ツー元社員が７億円 大阪地検特捜部が逮捕
Ｔポイント：利用３８％増 店舗増など追い風
訃報：野口泰良さん７８歳＝元近畿日本ツーリスト副社長
龍馬が観光ブーム呼ぶ？ 関連自治体でサミットも（1/2ページ）
詐欺：近畿日本ツーリスト元社員、７億円詐取容疑で逮捕−−大阪
・ 【くらしナビ】そば焼酎 ブームの予感 クセ少なく、すっきり（産経新聞）
・ マタギ魂“受け継ぐ”鈴木芙由子、“獲物”メダルは一発必中（スポーツ報知）
・ ＜石巻２人刺殺＞大森さん、心配し宿泊 巻き添えか（毎日新聞）
・ 反捕鯨団体が再び妨害＝水産庁（時事通信）
・ 過労で寝たきり、会社に１億９千万円支払い命令（読売新聞）
入場券の購入代金が未払いなのは、契約した５社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の３社。入場券３３万枚分の約４億７４００万円の購入契約を結んだが、３社は開幕前に半額を支払っただけになっている。３社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離（かいり）があり、契約に有効性がない」などとしている。
一方、協会は入場者数が目標の４分の１に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計４２億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち３４億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。
Ｙ１５０は横浜市中区や旭区の２会場を中心に、市費８２億円を含む総額１５７億円をかけて開催。目標入場者数５００万人を見込んでいたが、有料入場者数は約１２４万人にとどまった。【山衛守剛】
【関連ニュース】
詐欺容疑：近ツー元社員が７億円 大阪地検特捜部が逮捕
Ｔポイント：利用３８％増 店舗増など追い風
訃報：野口泰良さん７８歳＝元近畿日本ツーリスト副社長
龍馬が観光ブーム呼ぶ？ 関連自治体でサミットも（1/2ページ）
詐欺：近畿日本ツーリスト元社員、７億円詐取容疑で逮捕−−大阪
・ 【くらしナビ】そば焼酎 ブームの予感 クセ少なく、すっきり（産経新聞）
・ マタギ魂“受け継ぐ”鈴木芙由子、“獲物”メダルは一発必中（スポーツ報知）
・ ＜石巻２人刺殺＞大森さん、心配し宿泊 巻き添えか（毎日新聞）
・ 反捕鯨団体が再び妨害＝水産庁（時事通信）
・ 過労で寝たきり、会社に１億９千万円支払い命令（読売新聞）
関西に白い朝 濃霧でＪＲ４万８０００人影響（産経新聞）
近畿各地で１０日朝、濃霧が発生し、ＪＲ山陽線とＪＲ関西線で徐行運転がされるなどして、通勤客ら計約４万８千人に影響した。９日夜から１０日早朝にかけて、大阪府、奈良県、和歌山県全域と兵庫県南部に濃霧注意報が出た。
ＪＲ西日本によると、１０日午前５時４５分ごろから、ＪＲ山陽線加古川（兵庫県加古川市）−土山駅（同播磨町）間と、ＪＲ関西線の郡山駅（奈良県大和郡山市）付近で濃霧が発生。郡山駅付近では一時、視界が２００メートル程度になり、徐行運転にした。この影響で、計１６本が部分運休、普通電車が計５４本遅れた。
兵庫県の明石海峡大橋も早朝から霧に包まれ、霧のなかに橋が吸い込まれるような情景になった。
大阪管区気象台によると、上空に南からの暖かい空気が流れ込んで気温が上がったところに、昨夜からの雨で湿度が高いことが重なり濃霧が発生した。梅雨の時期に起こりやすい現象で、気温が上がりやすい春先にも時々見られるという。
・ ＜五輪モーグル＞娘に、妻に称賛惜しみなく 上村４位（毎日新聞）
・ 日本ビクター、海外事業で不適切会計（読売新聞）
・ フリーター議員、実は資産家だった！ 資産公開で判明（産経新聞）
・ ＜首相官邸＞実弾？入り封筒、小沢氏事務所にも（毎日新聞）
・ 木嶋被告、不審死疑惑表面化後は詐欺容疑を否認（読売新聞）
ＪＲ西日本によると、１０日午前５時４５分ごろから、ＪＲ山陽線加古川（兵庫県加古川市）−土山駅（同播磨町）間と、ＪＲ関西線の郡山駅（奈良県大和郡山市）付近で濃霧が発生。郡山駅付近では一時、視界が２００メートル程度になり、徐行運転にした。この影響で、計１６本が部分運休、普通電車が計５４本遅れた。
兵庫県の明石海峡大橋も早朝から霧に包まれ、霧のなかに橋が吸い込まれるような情景になった。
大阪管区気象台によると、上空に南からの暖かい空気が流れ込んで気温が上がったところに、昨夜からの雨で湿度が高いことが重なり濃霧が発生した。梅雨の時期に起こりやすい現象で、気温が上がりやすい春先にも時々見られるという。
・ ＜五輪モーグル＞娘に、妻に称賛惜しみなく 上村４位（毎日新聞）
・ 日本ビクター、海外事業で不適切会計（読売新聞）
・ フリーター議員、実は資産家だった！ 資産公開で判明（産経新聞）
・ ＜首相官邸＞実弾？入り封筒、小沢氏事務所にも（毎日新聞）
・ 木嶋被告、不審死疑惑表面化後は詐欺容疑を否認（読売新聞）
