J&J日本元代表を在宅起訴=5800万円脱税−東京地検(時事通信)

 ストックオプション(自社株購入権)を行使して得た所得約1億5800万円を隠し、約5800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反罪で米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)を在宅起訴した。
 起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と07年、米国の親会社から与えられたストックオプションの権利を行使して得た利益を、香港など複数の海外口座に移すなどの手口で隠したとされる。 

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はしかワクチンの接種率伸びず(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。

 厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。

 高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。

 2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。

 厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。


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国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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<開国博協会>旅行代理店3社提訴へ…入場券代金支払い求め(毎日新聞)

 入場者数の低迷で24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会は16日の理事会で、大手旅行代理店3社に対し、計2億3700万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。

 入場券の購入代金が未払いなのは、契約した5社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の3社。入場券33万枚分の約4億7400万円の購入契約を結んだが、3社は開幕前に半額を支払っただけになっている。3社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離(かいり)があり、契約に有効性がない」などとしている。

 一方、協会は入場者数が目標の4分の1に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計42億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち34億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。

 Y150は横浜市中区や旭区の2会場を中心に、市費82億円を含む総額157億円をかけて開催。目標入場者数500万人を見込んでいたが、有料入場者数は約124万人にとどまった。【山衛守剛】

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関西に白い朝 濃霧でJR4万8000人影響(産経新聞)

 近畿各地で10日朝、濃霧が発生し、JR山陽線とJR関西線で徐行運転がされるなどして、通勤客ら計約4万8千人に影響した。9日夜から10日早朝にかけて、大阪府、奈良県、和歌山県全域と兵庫県南部に濃霧注意報が出た。

 JR西日本によると、10日午前5時45分ごろから、JR山陽線加古川(兵庫県加古川市)−土山駅(同播磨町)間と、JR関西線の郡山駅(奈良県大和郡山市)付近で濃霧が発生。郡山駅付近では一時、視界が200メートル程度になり、徐行運転にした。この影響で、計16本が部分運休、普通電車が計54本遅れた。

 兵庫県の明石海峡大橋も早朝から霧に包まれ、霧のなかに橋が吸い込まれるような情景になった。

 大阪管区気象台によると、上空に南からの暖かい空気が流れ込んで気温が上がったところに、昨夜からの雨で湿度が高いことが重なり濃霧が発生した。梅雨の時期に起こりやすい現象で、気温が上がりやすい春先にも時々見られるという。

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18日に米地裁で意見陳述=グーグル訴訟で日本ペンクラブ(時事通信)

 米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる訴訟で、日本ペンクラブ(阿刀田高会長)は15日、米ニューヨーク南地区連邦地裁で18日(現地時間)開かれる公聴会に山田健太言論表現委員長を派遣し、意見陳述することを決めた。
 同訴訟の和解対象地域外から意見陳述を認められたのは独仏政府と日本ペンクラブの3者。同クラブはアジア地域を代表し、(1)グーグル社の無断複写に関する謝罪(2)無断複写した文書の即時破棄(3)著作権者側が負担した訴訟経費や精神的損失の補償−などを要求する方針。 

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検察審査会、「石川議員供述」の評価が焦点(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が嫌疑不十分で不起訴になったことを不服とする審査が12日、検察審査会に申し立てられ、東京地検の判断の是非が問われることになった。

 ◆強制起訴

 昨年5月施行の改正検察審査会法では、検察審査会が「起訴相当」の議決を2度出すと、容疑者は強制的に起訴されるようになった。

 今回審査をするのは、東京地裁本庁管内の六つの審査会のうちの「東京第5検察審査会」。審査員11人のうち8人以上の賛成で「起訴するべき(起訴相当)」と議決し、東京地検が再び不起訴とした場合や3か月以内に起訴しなかった場合は改めて審査する。

 その結果、再び起訴相当の議決が出ると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴する。

 2001年7月に兵庫県明石市で花火大会の見物客ら11人が死亡した転倒事故では、神戸第2検察審査会が先月、当時の明石署副署長について法改正後2度目の起訴相当を議決し、初の強制起訴になった。

 ◆審査員

 検察審査会の審査員は、選挙人名簿からクジで選ばれる有権者で構成される。任期は半年で、3か月ごとに約半数が入れ替わり、現在は2月からが任期の5人と昨年11月からが任期の6人が担当している。

 申し立ての順に審査するのが基本だが、審査員の中から選ばれる「審査会長」が緊急と認める時は変更することもできる。

 ◆今後の審査

 東京第5審査会は今後、東京地検に事件の記録一式の提出を求める。小沢氏自身や、起訴された石川知裕衆院議員(36)の供述調書なども含まれる見通しだ。石川被告は陸山会が東京・世田谷の土地を購入する前、小沢氏からの4億円を同会の政治資金収支報告書に収入として記載しない方針などを小沢氏に報告し、了承を得たと供述しており、この供述をどう評価するかが審査のポイントになる。

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 水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が日本時間11日午後から12日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第2昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員3人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
 赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、SSの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。 

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 任期満了に伴う茨城県高萩市長選は7日、投開票され、現職の草間吉夫氏(43)=民主・自民・公明推薦=が、前市長の岩倉幹良氏(68)を破り、再選を果たした。投票率は61.71%。

 草間氏は、3政党の推薦と各種団体から支援を基盤に、行財政健全化計画など改革路線の継続を訴えた。岩倉氏は改革優先で市民サービスが低下したと批判し、反市長派市議と連携したが及ばなかった。

 確定得票数次の通り。

当11096 草間 吉夫=無現<2>[民][自][公]

  4999 岩倉 幹良=無元(1)

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選んだ蔵書でココロが“読める” 首相の本棚「外交」ゼロ?(産経新聞)

 ■歴史、落語論…「理想」と「息抜き」

 悩む人は読書にヒントを求めたがるもの。鳩山由紀夫首相の公邸の本棚にも、政治資金問題などで連日強いられる“針のむしろ”からの脱却の鍵を「理想追求」で見いだしたい心境がにじむ。ただ首相が先月まとめ買いした28冊に、米軍普天間飛行場移設問題で難航する外交関連はない。本選びを手伝った編集工学者の松岡正剛氏に首相の読書傾向について聞いた。

 首相は年明け、長年の友人である松岡さんに蔵書選びを依頼した。松岡さんは都内の書店・丸善にプロデュースした「松丸本舗」に案内したという。

 首相がまず手に取ったのは、フランスの思想家ジャック・アタリの「21世紀の歴史」と「金融危機後の世界」。規制緩和、自由市場重視を「格差を生んだ原因」と批判する首相が、理論武装を狙っているとみた松岡氏は「ネオリベラリズムとは何か」(デヴィッド・ハーヴェイ)を勧めた。これが施政方針演説の「人間の幸福を実現する経済をつくり上げる」という訴えにつながった、と松岡氏は推測する。

 首相は幕末、明治を外国人の目を通して見た「逝きし世の面影」(渡辺京二)なども選んだ。松岡氏は「新しい資本主義、新しい公共は鳩山さんの最大の関心事。本気で勉強したいと思ったのでは」と指摘。首相は日本が目指すべき「国のかたち」を模索していると感じたという。

 息抜きには「談志 最後の落語論」(立川談志)。また「お気に入り」と公言する、昭和10年代の満州が舞台の漫画「虹色のトロツキー」(安彦良和)も自らレジに運んだそうだ。

 一方、松岡氏は「外交関係はなかった」と後になって気付いた。公邸での読書のときくらいは、直面する現実の問題から離れたいという、これも「理想主義」の一環か。

 松岡氏は「鳩山さんがあまり疲れないように、思索が深まるきっかけぐらいは応援したい」と今後も読書のお手伝いをする考えだが、「本を読む時間、今はないだろうなあ」。

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