公認会計士を起訴＝グッドウィル買収仲介脱税−東京地検（時事通信）

　人材派遣大手グッドウィル・グループ（GWG、現ラディアホールディングス）の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は3日、買収を仲介して得た所得など約64億円を隠し、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」（東京都港区）元社長で公認会計士の中村（旧姓中沢）秀夫容疑者（52）を起訴した。
　起訴状によると、中村容疑者は同社元共同経営者の鬼頭和孝被告（35）＝同法違反罪などで起訴＝と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」（京都市）の買収を仲介して得た所得の一部を除外するなどして、2008年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税約19億3600万円を脱税したとされる。
　中村容疑者は昨年7月に出国し、同12月に韓国で拘束。今年2月10日に身柄が引き渡され、逮捕された。　

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女子高生につきまとい容疑、警部補を逮捕（読売新聞）

　石川県警生活環境課は４日、富山県警警備部公安課の警部補で富山市磯部町、坂越正明容疑者（４２）を軽犯罪法違反（つきまとい）の疑いで現行犯逮捕した。

　発表によると、坂越容疑者は同日午後０時２０分頃、金沢市三池町のＪＲ東金沢駅近くの歩道で、帰宅途中だった石川県河北郡の高校３年の女子生徒（１８）の前に執拗(しつよう)に立ちふさがり、「車に乗らないか」などと声をかけ、つきまとった疑い。

　同課によると、坂越容疑者が声をかけていたのは３〜４分間で、現場を通りかかった石川県警子ども・女性安全対策室の捜査員が逮捕した。調べに対し坂越容疑者は容疑を認めているという。

　富山県警の発表によると、坂越容疑者はこの日、代休を取っていたが、県外への外出届は出していなかった。坂越容疑者は１９９１年に県警に入り、２００３年３月から県警本部の公安課に所属し、情報係長として主に外勤で勤務していた。

　斉藤良雄本部長は「女性などを対象にした性犯罪の撲滅に官民挙げて取り組んでいる最中に、警察官がこのような行為をしたことは決してあってはならないことで遺憾。事実関係を調査、確認のうえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。

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医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」−全自病（医療介護ＣＢニュース）

　全国自治体病院協議会(全自病)の中小病院問題委員会が、同協議会の300床以上の「大病院」を対象に実施した調査によると、200床未満の「中小病院」に医師派遣を行っているのは約3分の1にとどまった。同協議会の邉見公雄会長は「仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」としている。

　この「大病院の中小病院との連携に関する調査」は、大病院の現状と、中小病院との連携に関しての現状を把握するため、同協議会に加入している300床以上の329病院を対象に実施。昨年12月1日現在の状況を調査し、169病院から回答を得た(回収率51.4%)。

　調査結果によると、中小病院へ医師派遣を実施しているのは59病院(34.9%)で、看護師派遣は5病院(3.0%)だった。
　昨年度の医師の派遣先については、同一医療圏内の病院が44病院で、延べ人数は1万1242人、診療所が24病院で、延べ人数は4386人だった。一方、他の医療圏内の病院は31病院で、延べ人数6747人、診療所は14病院で、延べ人数787人。また、他都道府県の病院・診療所は8病院で、延べ人数は431人だった。

　また、「医師不足の解決のためには大病院の立場から、どのように考えるか」と聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「医師数そのものの増」で126病院(74.6%)。以下は「自院と地域の中小病院の連携の強化」91病院(53.8%)、「医師のへき地勤務の一定期間の義務化」48病院(28.4%)などと続いた。

　さらに、「大規模病院には広域医療確保に努め、中小病院をサポートすることが地域医療における役割のひとつであるという声があるが、これについてどう思うか」では、「大規模病院が地域の中核病院に位置し、医師を集約して、医師への専門教育を行って専門能力を養いつつ、地域派遣に応じる体制がよい」などの意見が寄せられる一方で、「大規模病院も医師数が不足しているところがあり、中小病院のサポートをしたくてもできないのが現状」との意見もあった。

　邉見会長は調査結果について、「団体の中では中小病院が55%ぐらいある。そこが今、医師不足とか、小泉内閣の三位一体の改革で財源がないとか、人と金がないということで困っている。人は、仲間内で助けられないかということで、医師の派遣とかを働き掛けているが、出そうとしている病院も人手不足で、34.9%しか出せていない。仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」と話している。


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運転手強殺容疑で再逮捕＝元スナック従業員上田容疑者−鳥取不審死・県警（時事通信）

　鳥取県の男性不審死で、元スナック従業員上田美由紀容疑者（36）＝強盗殺人罪などで起訴＝が、約300万円の借金返済を免れる目的で、昨年4月に水死体で見つかったトラック運転手矢部和実さん＝当時（47）＝も殺害した疑いが強まったとして、県警鳥取署捜査本部は3日、強盗殺人容疑で同容疑者を再逮捕した。　

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津波警報解除まで「なお数時間」…気象庁（読売新聞）

　気象庁は２８日午後、気象庁で記者会見し、南米チリで発生した地震による津波について、「非常に大きな津波が来襲している段階で、津波警報を解除できる状況にない」と述べた。

　会見した担当者は「第１波が小さくても、その後、大きな津波が来る傾向がある。小さくても安心せずに、警報が解除されるまで絶対に海岸に近づかないでほしい」とし、引き続き警戒を呼び掛けた。

　今後の津波警報の解除については、「北海道の津波がどれくらいで収まるかを見極めてそれからの判断となる。数時間程度はかかるだろう」と述べた。

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レセプト電子化の問題解決「強く訴えていくべき」−日医委員会（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の「医療IT委員会」(委員長=佐伯光義・愛媛県医師会常任理事)は、このほど取りまとめた答申で、厚生労働省がレセプトオンライン請求義務化の方針を昨年11月の省令改正によって事実上撤回したことを「大いに評価できる」とした一方、問題点は残っているとして、日医で議論を継続し、解決に向けて今後も強く訴えていくべきと主張した。

　同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「医療のIT化の光と影」について検討するよう諮問され、10回にわたる議論を重ねて答申を取りまとめた。

　答申では、▽レセプトの電子請求▽社会保障カード(仮称)▽ORCA(オンライン・レセプト・コンピューター・アドバンテージ)プロジェクト▽日本医師会認証局-などに言及。
　レセプトの電子請求に関する問題点として、「保険証の即時資格確認」「国保総括表(請求書)と地方単独公費請求書」「集積されるレセプトデータの扱い」の3点を挙げた。
　このうちレセプトデータの扱いについては、「厚労省が事業仕分けの際に、集積したレセプト情報から疾患別分析を行えば、国民の正確な医学的ナショナルデータベースが構築されると回答している」と指摘。これに対し、レセプトはあくまでも保険ルールに従った診療報酬の請求書に過ぎず、レセプトから純医学的分析に資する有用なアウトプットが得られるかは「疑問」などと反論した。
　その上で、データの目的外使用を厳禁とし、誰がどの範囲のデータを入手できるのかを明確に法制化することが先決と主張。また、レセプト情報の漏えいリスクの検証や、漏えいした場合の責任の所在についても、日医が各方面と調整し、納得のいく形で整備するよう求めた。

　一方、社会保障カード(仮称)については、社会保障制度のIT化でどのような福祉を実現するのか、そのために何が必要かについて、「国民的な議論」を十分に行い、慎重に対応すべきと指摘した。
　また医療現場のIT化を推進するORCAプロジェクトについては、「日医標準レセプトソフト」(日レセ)導入済み医療機関が、今年1月現在で8078施設(うち病院338施設)、導入作業中が1160施設(同47施設)になったと報告。目標としている来年度内の1万施設での利用は達成できる見込みとしている。一方、レセプトデータの収集・分析のための「定点調査研究事業」に参加している日レセ利用医療機関は今年1月現在、「わずか500程度」と指摘。今後は都道府県医師会などの協力を仰ぎ、意識の変容と参加を求める活動を早急に展開すべきとした。


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原爆症東京訴訟、唯一敗訴した男性の上告棄却（読売新聞）

　原爆症の認定申請を却下された被爆者が国を相手取り、却下処分の取り消しなどを求めた原爆症認定集団訴訟（東京訴訟）の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は、２審でただ１人、原爆症と認められなかった要石謙次さん（８４）の上告を棄却する決定をした。

　決定は１９日付。要石さんの敗訴が確定した。

　２審・東京高裁は２００９年５月、国から原爆症と認定されなかった原告１０人のうち、９人を原爆症と認定し、処分を取り消す判決を言い渡したが、要石さんについては、広島市を訪れたのが原爆投下から１２日後の１９４５年８月１８日だったことなどから「被爆の程度は低い」と判断していた。

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シティ元幹部に脱税容疑＝1億3000万円隠し告発−東京国税局（時事通信）

　米金融大手シティグループの在日支店（現シティバンク銀行）の北出高一郎元幹部（61）が、米国本社から与えられたストックオプション（自社株購入権）による利益などの所得約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されていたことが22日、分かった。
　脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
　北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。　

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修行僧が水ごりの荒行に挑戦 墨田区（産経新聞）

　墨田区本所の能勢妙見山別院で１５日、修行僧１０人が国家安泰と天下泰平を祈願して頭から冷水をかぶる「水ごりの荒行」に挑戦した。

　昭和２７年から毎年、釈迦の命日とされるこの日に行われている伝統行事で、１００日間の厳しい修行を終えた僧たちが行うもの。

　冷たい雨が降りしきる中、太鼓の音に導かれ僧たちが境内に登場。ふんどし姿になってお経を唱えると、「さぁーっ」というかけ声とともにおけにくんだ水を７回頭からかぶり、身を清めていた。

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＜選択的夫婦別姓＞法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」（毎日新聞）

　選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は１９日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。

　改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後１年以内に届け出れば別姓に変えられる。

　また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一（現行は嫡出子の半分）とする。女性の婚姻年齢は、現行の１６歳から男性と同じ１８歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。

　政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が９６年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の９８年以降、議員立法で提案を続けてきた。

　選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の０９年９月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

　一方で鳩山由紀夫首相は１６日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は１９日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

　選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗（きっこう）しているともされ、毎日新聞が０９年１２月に実施した世論調査では「賛成」が５０％で「反対」の４２％をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】

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